2015年01月19日
「年明け以降は日本に居住する代表者がいなくても、法人設立登記をできるようにする」って無理じゃないかな〜。記者さんの勇み足じゃないかな〜。と以前紹介した記事↓
日本居住の代表者がいなくても法人登記可能ってのは無理じゃないの？？？
http://shihoushoshi.main.jp/blog/archives/002912.html
では否定的なことを書きましたが、今日ゲットした商事法務２０５５の「商業・法人登記制度をめぐる最近の動向」によると、内国会社の代表者に関する住所要件の見直しは「所要の準備が整った段階で、前期計画に沿った方向での対応を行う予定である。」と書かれています。法務省民事局商事課長がお書きになったものなので、そういう流れなんでしょうね。
やるんでしょうね。でも困ることいっぱいでてきそうな気がします。。。
2015年01月15日
スカイマークが臨時株主総会を延期、議案確定遅延で未定に（ロイター 1月15日）
経営不振のスカイマークは、２月１８日に予定していた臨時株主総会を延期すると発表した。議案の確定が遅れているためで、現時点では開催日は未定としている。（以下略）
招集通知発送期限までは、まだまだ余裕がありますが、総会にかける議案が根本的な部分で宙に浮いてしまって、２週間程度では解決できないのが明らかになってしまったというところでしょうか？
昨年末じっかりと臨時株主総会招集のための基準日設定公告を行っていたようですが、空振りですね。
http://www.skymark.co.jp/ja/company/141230_public_notices.pdf
経営不振で喘ぐ企業の次なる手は何でしょうか？
2015年01月14日
セコム、取締役会の承認手続き簡略に 電子サービス開始 （2015/1/9 23:46日本経済新聞 電子版）
セコムは企業の取締役会議事録の承認手続きを簡略にする電子サービスを今月始める。取締役が押印、署名する代わりにインターネット上で署名する。紙の議事録を持ち回りで署名する事務負担を減らし、紛失や盗難のリスクも回避する。社外取締役を置いたり増やしたりする上場企業の需要を見込む。初年度に500社の導入を目指す。（以下略）
セコム社のプレスリリースはこちら。
取締役会議事録を電子化する、国内初のサービス
「セコム議事録電子化サービス」の販売開始
http://www.secomtrust.net/news/2015/0113.html
サービスの詳細はこちら。
セコム議事録電子化サービス
http://www.secomtrust.net/service/eco/eco014.html
１０年間保管可能、取締役会書面決議の電子化といかにもそれっぽいサービス内容であります。
オンライン申請にできる国内初のサービスだそうで。。。
初期費用が１０万円、月額３万円〜という価格設定。
そのうちこのサービスを利用する顧客から登記の依頼がでてくるんでしょうか？
オンライン申請対応というのも現時点では、時期尚早な気も致します。
トラブルありそうだな〜（笑）。
2014年12月26日
2014年12月24日
子供も大きくなり、「今年はサンタが来なくても別にいい。」と寂しげなことを言うようになってしまいました。本人は、来月発売されるゲームが欲しいようで、「プレゼントは来月に持越ししてくれ。」と実にドライ。
毎年続けていたイベントがなくなるようで、親としては寂しい限りです。
今日のネタはそれと正反対。１２年ぶりのイベントが来年から毎年続けられるようです。
休眠会社を毎年整理へ 法務省、15年度から （日本経済新聞2014/12/24）
登記していても経営実体のない休眠会社の整理を進める法務省は24日までに、これまで５〜12年おきだった職権による「みなし解散」を来年度以降は毎年実施する方針を固めた。登記の電子化で実態を把握しやすくなったことがきっかけで、休眠会社が犯罪に悪用されるのを防ぐ狙いもある。
以前アップした「休眠会社の整理 届出書サンプル」の記事の中で、
「これからは毎年実施するようになるんじゃないの？」という噂もあるようです。
とさる筋から聞いた噂に触れましたが、本当だったんですね。
http://shihoushoshi.main.jp/blog/archives/002911.html
今回、対象となった会社は、８万８千社。宛先不明で返却された６万社は、みなし解散となるでしょうから、来年以降は、どんどん対象会社は少なくなりますね。
