下記が出されてから１ヶ月が経過しました。
平成27年3月16日
　昭和５９年９月２６日民四第４９７４号民事局第四課長回答及び昭和６０年３月１１日民四第１４８０号民事局第四課長回答の取扱いを廃止し，本日以降，代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について，申請を受理する取扱いとします。

早い方であれば、既にこちらを経験された方もいるんではないでしょうか？

うちは、タイミングが合わず、まだ未経験。

といったところに外資系企業の解散の話。

「あれ？これって代表清算人も日本に住所がなくてＯＫ？？？」

とりあえず東京法務局本局、東京都港出張所、横浜地方法務局からはＯＫの回答頂きました。

代表取締役等ではなく、代表取締役としか書かれてないので、悩みどころではありますが、取り急ぎご報告まで。

対応している自治体が増えたこともあり、コンビニ発行の印鑑証明書を手にする機会も増えたんではないでしょうか。

そんなコンビニ発行の印鑑証明書を手にして、「あれ？公証役場ってこれでいいんだっけ？」

登記は問題ないのは、知ってましたが、あれ？ってことになりまして、すぐ確認。

大丈夫みたいです。

ちょっとあせってしまいました（笑）。 

相変わらずドタバタしております。
取締役等が就任する場合の添付書面（規則第６１条第５項）、本当に面倒ですね。うちでは、顧客に理解してもらって住民票を取得してもらってますが、場合によっては原本還付したりしますので、まあ手間ですよ。

以前であればその日で申請書類の確認も全て終わるような案件も、住民票が来るまで保留とかになって、住民票が来てから改めて書類を再度確認したり、地味〜に時間取られてます。

そんな「取締役等が就任する場合の添付書面（規則第６１条第５項）」としての住民票ですが、今日こんな問い合わせが、

「手元に新任役員の昔の住民票があるのですけど、これじゃダメですか？」という質問。

ちなみに２年以上前の住民票だったのですが、みなさんどうされます？？

一応登記では、住民票の作成期限はありませんので、２年前の住民票でも、住所等の変更がなければ受理されます。でもあんまり古いのもちょっと抵抗ありますよね。

結局ご本人に住所等の変更がないか確認してもらって、変更がなければ古い住民票で対応しましょうってことにしました。

なんか最近振り回されてるな〜。

Ｐ．Ｓ．
のんきにブログを書いておりますが、明後日のプレゼンの資料が全く手つかずです。厳しい〜（笑）。

日系企業の定時株主総会では、取締役等の欠席もほとんどなく、また総会自体も実開催となるので、席上就任承諾した記載をもって就任承諾書を添付省略とすることがほとんど。

しかしこの時期に登記する外資系企業の定時総会の場合、わざわざ開催する必要なしということで、書面決議によるものがほとんど。当然就任承諾書が必要になる訳です。

新任取締役等の場合は、本人確認証明書の住所の記載と就任承諾書の住所の記載に気をつけていますが、上記の書面決議の場合は、基本的にみなさん重任。法務担当者も従来の住所の記載のない就任承諾書を当然利用します。

つまりチェックしている中で、住所の記載のある就任承諾書と記載のない就任承諾書が混在してしまって、ただただ混乱するばかり。本当は住所の記載が必要な就任承諾書もついうっかりなんてことが出てきてしまうかもしれません。

「うちは就任承諾書は、元々住所記載してたよ〜。」という運用をされていた事務所さんは、あまりお困りにならないでしょうけど、そうじゃないうちは、変なところで気をつかって困っています。

お互い気をつけましょう。

４月１日に申請した管轄外の本店移転（ちょっと大量）がもう完了しました。少し前から東京では、管轄外の本店移転は、早めに処理する運用になっておりますが、忙しい中のご処理ありがとうございます。

実は混んでいる管轄から混んでいる管轄だったので、来々週くらいになるかなと覚悟していたのですが、１週間で完了です。

しかし同じ４月１日の単純な役員変更が完了しておりません。まあ完了予定日はまだ先なので、こちらは本当に予定通りの処理なんでしょうね。

明日は完了処理で、１日終わりそうです（笑）。