予定通り発売日の今日、商業登記ハンドブック〔第3版〕松井 信憲 (著)をゲットしました。

「こんな本が届いて喜んでいる人ってこの世の中にどれだけいるんだろう」と一瞬考えてしまいましたが、やっぱあった方がいいですよね。

改正点について、どれだけ書いてあるだろうと、今受任している事件に関係ある部分を読んでみたんですけど、肝心の知りたい部分が掲載されていない（笑）。

現時点で、ちょっと判断に悩む部分でもあるので、実務が固まるまで書けないんでしょうね。第４版に期待するとしましょう。

まだ入手されていない方は、こちらから購入して下さい。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/478572286X?psc=1&redirect=true&ref_=od_aui_detailpages00

予想通り、現在一時的に在庫切れ、入荷時期未定だそうです（笑）。

シャープの減資の詳細が公開されております。

第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少 並びに剰余金の処分に関するお知らせ

http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2015/150514-6.pdf

結局資本金は５億円になるようです。
別紙の入力が実に大変そう。

定款変更は、ついつい量の多い種類株式に目が行きますが、取締役の責任免除のところなど改正点はしっかり対応してます。

売り注文が殺到し、シャープ株が急落しています。

シャープが減資、資本金１億円に 累損一掃、税優遇狙う （2015/5/9日本経済新聞）
　経営再建中のシャープの財務改善策が８日わかった。主力２行に対する優先株発行などで資本を拡充する一方、1200億円以上ある資本金を１億円に減らし、累積損失を一掃する。経営破綻していない大企業が99％以上の大幅な減資をするのは極めて異例だ。税制上の優遇措置を受けながら収益を改善し、他社との資本提携や復配、新たな増資などを模索する。

「主力２行に対する優先株発行などで資本を拡充する」というのがどうやら確定したネタではなかったようで、慌てて火消のプレスリリース

当社の資本政策に関する一部報道について
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2015/150511.pdf

いずれにせよ１４日には明らかになるようです。

1,218億8,400万円（100万円未満は切捨）（2014年3月31日現在）を1億円に減資。ここまでの規模の減資も珍しいですね。税制上の優遇措置を受けることができますし、他にも色々メリットがあります。うまい手だと思いますが、株式市場は敏感に反応してしまったようです。

これほどの規模ではありませんが、過去にそこそこの規模の減資をやった際に、「これだけの減資、司法書士報酬どうしよう？」といういやらしい部分で悩んだことがありました。というのも、昔の司法書士報酬基準では減資は一律２万円弱（笑）。

１２００億の減資なら、がっつり請求しちゃっていいと思います。

ちと論点がずれてしまいました（笑）。

法務省の提供する肝心の書式ですが、現時点では未対応。アップされるのは、ギリギリ３０日くらいでしょうか。とブログに書きましたが、やっとアップされました。

気になる監査役の会計限定は、

登記の事由　
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある旨

登記すべき事項
「役員に関する事項」
「資格」監査役の監査の範囲に関する事項
「役員に関するその他の事項」
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある
多少強引な感じもしますが、これで確定です。

法務省の記載例はこちら。
http://www.moj.go.jp/content/001144034.pdf

尚、株主総会議事録の注意書きとして下記の記載があります。
（注）株主総会議事録が複数ページになる場合には，各ページのつづり目に契印してください。契印は，議事録署名者のうち１名の印鑑で構いません。

「契印は，議事録署名者のうち１名の印鑑で構いません。」の部分は、今までも多少取り扱いが異なっていたと思いますが、ここまで記載した内容がアップされた以上、契印は１名でOKということで実務上定着と考えていいようです。

P．S．
ダイエット続いています。８．８キロ減まできました。

改正会社法の施行まであと１週間。みなさん準備は万全でしょうか。

２００６年５月１日に会社法が施行された時は、それは大変でしたが、それに比べると、対応は楽（？）でしょうか。
しばらく改正がなかったため、慎重に準備しておりますが、商法時代は、毎年改正があったりしていました。その頃に比べると、まだマシですね。

今は、法務省も書式や通達をＷＥＢで公開したりしてますから、一般の方もそこそこは、対応できるんじゃないでしょうか。

法務省の提供する肝心の書式ですが、現時点では未対応。アップされるのは、ギリギリ３０日くらいでしょうか（笑）。