忙しいのを言い訳にずいぶんと放置してしまいました。
久しぶりではありますが、ゲスい司法書士報酬の話。

改正会社法に対応した定款変更ということであれば、それなりの費用を頂けると思いますが、頭を悩ませているのが、商業登記規則の一部改正。取締役等の「本人確認証明書」の手配や就任承諾書の作成・確認といった地味な労力。

前回までの定時総会では、全く気にしなくて良い部分でありましたが、今回はそうはいきません。人数が少ないならまだしも、改選でかなり入れ替わるとかなりの手間になります。

基本的にうちでは、事前に住民票を準備頂き、住民票を事前にこちらで確認、住所などを記載した就任承諾書を納品といった鉄板ではあるけれど、かなり面倒な工程でやっておりますので、手間がかかっている感が半端ないです。

しかも、議事録等を確認し、申請書類等を完成させて、かなり時間が経った頃に、住民票が届きます。また登記の全体の骨格を思い出し、取締役等の「本人確認証明書」の必要な方が漏れていないか再度確認。いや〜時間が取られます。

通常であれば、司法書士報酬の値上げ部分になると思いますが、なかなかこの地味な作業が増えた部分等について、理解して頂くのも難しい。

他の司法書士の皆さんは、しっかり説明されて値上げされてるんでしょうか？

ゲスな話ですみませんでした（笑）。

会計監査人の重任登記の時期が近づいておりますが、あらた監査法人が「PwCあらた監査法人」となるようです。

あらた監査法人　法人名変更に関するお知らせ

あらた監査法人（東京都中央区、代表執行役：木村 浩一郎）は、2015年7月1日より、法人名称を「PwCあらた監査法人」に変更することになりましたので、お知らせします。

詳しくは、あらた監査法人のHPにてご確認下さい。
http://www.pwc.com/jp/ja/assurance/news-release/2015/aarata-name-change150601.jhtml

また例によって１日くらいで、登記は完了すると思いますが、会計監査人があらた監査法人であるお客様がいらっしゃったら、ご注意下さい。

同族企業というと、どうしても父ちゃん・母ちゃん経営で、小さい会社をイメージしてしまいますが、世界には、とんでもない同族会社があるようです。

「世界の同族企業500社」ランキング　読売新聞、ユニクロの名も（Forbes JAPAN 6月2日のリストから抜粋）
1位　ウォルマート
アメリカ／ウォルトン一族／売上：4，763億ドル／従業員：220万人
2位　フォルクスワーゲン
ドイツ／ポルシェ一族／売上：2，616億ドル／従業員：572，800人
3位　バークシャー・ハサウェイ
アメリカ／バフェット一族／売上：1，822億ドル／従業員：330，745人
4位　エクソール
イタリア／アグネリ一族／売上：1，511億ドル／従業員：301，441人
5位　フォード
アメリカ／フォード一族／売上：1，469億ドル／従業員：181，000人
6位　カーギル
7位　コーク・インダストリーズ
8位　BMW
9位　シュワルツ・グルッペ
10位　グループ・オーシャン

1位のウォルマートは、従業員220万人。とてつもないです。何気にフォルクスワーゲンやBMWも同族企業。

日本の会社でも上位５００社に７社ランクインしています。有名な会社ばかりです。
65位　サントリーホールディングス
117位　ファーストリテイリング
141位　山崎製パン
148位　竹中工務店
223位　ヤンマーホールディングス
249位　大塚製薬
419位　読売新聞

このリストには、親族が議決権の50パーセント以上を持つ非公開企業と、親族が議決権の32パーセント以上を持つ公開企業が含まれるということらしいので、全てが全て非公開会社って訳ではないようです。でもサントリーホールディングスが非公開というのは、有名ですよね。

今日は、単なる情報提供のみでした。

最近、株主総会関連でお騒がせの東芝ですが、「第１７６期事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容並びに連結計算書類の監査結果報告等の件」のない定時総会を開催するみたいです。

定時株主総会の開催等に関するお知らせ
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150529_2.pdf

当然剰余金の配当はできませんので、既に無配を決定しています。

たぶん７月以降に計算書類が確定してから、場合によっては別途基準日を定めて処理するんじゃないでしょうか。

取締役１６名選任に関する議案は、臨時株主総会終結の時までを任期とする現任の取締役の一時的な再任をお願いするという異例のものとなってます。

６月中に定時株主総会を開催するかどうか、するとしたら議案はどうするかなどなど、短期間で決定しなければならないことが盛沢山ですから、担当者・弁護士さんもさぞお疲れのことと思います。

どちらにせよ、怒号が飛び交う株主総会になりそうです。

現時点で詳細は不明ですが、現実味を帯びた話です的なニュース。

医療法人の遊休スペース、賃貸可能に−厚労省、指導要綱を改正（医療介護ＣＢニュース 5月25日）
　厚生労働省は、医療法人の運営管理指導要綱を改正し、同法人が所有していながら使用していない土地や建物などの遊休資産について賃貸することを可能とした。昨年6月に閣議決定された日本再興戦略を踏まえた対応で、賃貸収入が過度に高額である場合や貸付資産の数が過度に多いケースなどを除き、遊休資産の管理手段として賃貸も認めることにした。（以下略）

当然現段階では認められていない遊休スペースの賃貸。こういった不動産を所有している医療法人には、頭の痛い問題であった訳ですが、賃貸物件へ移行するところが増えてくるんじゃないでしょうか。ある程度の規制は必要ですが、その規制の網の目をくぐって、過度な運用をする医療法人も出てきそうな気もしますし、現時点では何ともコメントが難しい。

まあ、しばらく様子見ましょう。