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司法書士法人ファルコは商業登記・会社登記・法人登記を中心とした企業法務コンサルティングに特化した専門家集団です。

ブログ

2007年01月23日

資本の額の計上に関する書面の取り扱いについて

今日は業界向けなので、たぶん一般の方には面白くもなんともない内容です。

会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令が1月20日に施行されたことに伴い、登記実務に変更が生じています。

月報司法書士1月号にあるように、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」
に関する意見書を日司連が提出しておりましたが、資本の額の計上に関する書面の取り扱いについて通達が出ております。

株式会社の設立の登記等の添付書類である資本の額の計上に関する書面の取り扱いについて(通達)

会社法施行前に、「資本金の額が会社法及び計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面(商登規第61条第5項)」
って何だ何だと騒いでいた時代もありましたが、結局当面の間添付不要となりました。(詳しくは上記ファイルにてご確認下さい。)

早速、株式会社設立の申請がありましたので、念のため、東京法務局管内の複数の法務局、一部の関東の法務局については確認取りました。
担当者全てこの通達をご存知でしたので、堂々と添付なしでも大丈夫のようです。

影響は少ないといえ、一般会員にこの手の情報が事前に伝わっていません。迅速な情報伝達手段を早めに確立してもらいたいもんです。

 

2007年01月17日

株式分割で踊らされない

中央支部の皆さん、昨日はお疲れ様でした。「なかなか支部会員が集まらない支部」と変なところで有名だった支部ですが、
五十嵐支部長や執行部の皆さんの努力もあって昨日は大盛況でした。第1ブロックの事業に是非ご協力頂ければと思います。
宜しくお願いします。

明日は港支部の無料相談会&軽めの内々での新年会、あさっては千代田支部の新年会と飲む口実が続きます。


寝正月でメタボに拍車がかかって反省してから、まだダイエットは続けています。でもお酒を飲むとラーメンが食べたくなりますね。
昨日は酔った勢いで今話題の禁断の「メガマック」(写真はこちら
に手を出してしまいました。。。ご覧の通り、お肉を4枚が強烈なメガマック。大人気だそうで、数量限定発売となってしまいました。
確かに強烈にうまかったです。メタボでない方、一度は是非!

お肉4枚で350円のメガマック。もしも、もともとマックに高額(?)なメガマックしか商品がないとしたら。

「メガマックは高く、中高生がなかなか手が出せない。いっそお肉1枚のハンバーガーを4分の1の値段で発売すれば安いし、
中高生も買えるようになり、購買層も広がります。」的な発想が株式分割です。(ちと強引なネタふりですみません(笑)。)

そう、今日の日経新聞の一面の記事が「三菱UFJの株式分割」

10分割になるようですから、今まで手が出せなかった個人投資家はこれを機に購入可能になります。
株主限定金利優遇などの特典があれば、さらに安定株主が増えますね。

実際は分割の前と後で株価は変わらないはずです。ところが「株式分割は買い」
というネットバブル時の神話を鵜呑みにしている投資家がバランスを崩してしまいます。そしてこの「株式分割」の情報を悪用したのが、
これ↓

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ジャスダック上場のマンション販売会社「セイクレスト」(大阪市淀川区)
が2005年に実施した自社株分割の内部情報を公表前に入手し、同社株を購入したとして、
大阪府警捜査2課と証券取引等監視委員会は16日、同社経営企画室課長・榊山周一郎容疑者(34)(同)ら3人を証券取引法違反
(インサイダー取引)容疑で逮捕した。

 警察によるインサイダー取引事件摘発は異例。

 他の逮捕者は、いずれも榊山容疑者の知人で、紳士服販売会社社長・吉村崇(37)
(大阪市都島区)、会社員・善野新吾(38)(同市港区)両容疑者。

 調べでは、榊山容疑者はセ社の経営企画課長代理だった05年11月、
自社株の5分割が決定したとの内部情報を入手し、吉村、善野両容疑者に漏えい。その上で3人で共謀し、
同12月9日の株式分割公表の前日までの9日間に、吉村、善野両容疑者の妻名義で計25株を約1250万円で購入した疑い。
(1月16日読売新聞より引用)

経営企画室課長といえば、株式分割の登記を我々司法書士に頼む担当者だったりしますので、情報を知っていて当然。
逮捕された担当者を知る司法書士もいるでしょうね。まさか今回の「三菱UFJ」の情報でこっそり儲けようと企んだ人はいないと思いますが、
「株式分割の裏にインサイダーあり」みたいなのは珍しくないですね。

株式分割で踊らされない投資家が増えれば、こんな事件もなくなるはずなんですけどね。

 

2007年01月16日

「ネクター」が大好き

今週来週あたりまで、連日のように新年会です。今日は、中央支部の新年会に行ってきます。今日は少しだけ。

ケチなおばちゃんじゃないんだから。

とうとう不二家の社長が辞任するようです。
「賞味期限はおいしく食べられる期限が切れているだけ。1日ぐらい大丈夫、大丈夫。」なんてことは、私もたまにやりますが、
いくら私でも消費期限切れ、しかも牛乳の消費期限切れはキリキリとお腹が痛くなりそう。

個人的には、子供の頃から「ネクター」が大好き。ぺこちゃんの空き缶も何種類か持っています。

雪印が以前問題になった日以降、未だ雪印の製品は購入していません。いくら「ネクター」「ぺこちゃん」好きでも、
今後購入しないでしょう。

消費期限切れなんかで浮いた材料費はいくらなんでしょうね。ケチなおばちゃんの「もったいない」とは大違いです。

代表取締役の変更登記で今回の件は終わりそうもなく、大げさな組織再編の登記にまで発展しそうな雰囲気です。

 

2007年01月11日

「三菱」というブランド

何とかネタを拾ってきましたので、絶食体験談は次回以降。

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「三菱」名称など無断使用、2人を商標法違反容疑で逮捕
 三菱グループと無関係の投資会社「三菱アーバン」(現・成菱アーバン、東京都千代田区)が「三菱」の名称などを無断で使用した事件で、
警視庁生活経済課は11日、同社法務部長、青木光雄容疑者(65)ら2人を商標法違反(頒布など)の疑いで逮捕するとともに、
同社の実質経営者の男(56)の逮捕状を取り、行方を追っている。
 調べに対し、青木容疑者は容疑を認めているという。同課は近く、同社と同社社員5人も同法違反容疑で書類送検する方針。
 同社は「三菱漢方原石債券」などの名称で、浴槽に入れる石の採掘事業などへの投資を勧誘。昨年5月から10月までの間、
26人から約4000万円を集めており、同課は詐欺や出資法違反などの疑いもあるとみて調べを進める。
 調べによると、青木容疑者らは昨年7月から9月の間、投資を募るパンフレットに、
三菱商事が商標登録している三菱の名称やスリーダイヤのマークを無断で掲載、配布するなどした疑い。 (NIKKEI NETより引用)

先日も
「裁判所の名称をかたった電子メールによる架空請求等について(最高裁HP)」

にあるように振り込め詐欺の手口が巧妙化していますが、他人を騙すにはそれなりの権威が必要なんでしょうね。

「三菱アーバン」という会社名やスリーダイヤのマーク入りパンフレットなら、お年寄りは余裕で騙せるといったかんじなんでしょう。
ちなみに本物の三菱グループで社名に三菱の文字が入る会社はこちらで確認できます。

会社法が施行され、今まで制限されていた類似商号の規制がなくなりました。確信犯的な騙しをやろうという輩が、
類似商号の規制がなくなったからと、わざわざ「三菱」の文字が入った会社を設立するとも思えませんが、その気になれば「三菱商事」
なんかの有名企業と同名の会社も設立できてしまいます。(仮に設立できても悪さが見つかればこのニュースと同じ結果になると思いますが。。。

三菱グループと関係ないのに、三菱の文字、スリーダイヤのマークを使えるのは、「三菱鉛筆」「三菱サイダー」ぐらい。
商標登録が三菱グループより早かったおかげのようです。三菱鉛筆は有名ですから、皆さんご存知だと思いますが、「三菱サイダー」
はどうでしょう?

実は、弘乳舎という九州の会社が販売しています。九州は地元ですので、子供の頃から100本以上は飲んだでしょうか?
個人的にはミツヤサイダーより親しみがあります。(風邪引くと親が買ってくれた記憶があります(笑)。親はたぶん今でも「三菱」
ブランドと関係があると思ってるでしょうが。。。)

お年寄りが盲目的に信用しそうな「三菱」ブランドを利用した今回の手口、
そのうちまた似たニュースが流れる日も遠くないような気がします。
 

2006年12月19日

有限会社から株式会社へ移行するのか?

今月で今年も終わりますが、新会社法施行後、有限会社から株式会社への移行ってどのくらいの件数を受託されましたか、
司法書士の皆さん?

新会社法の施行前はどのくらい移行するんだろう?場合によっては特需か?と思ってましたが、
新規の株式会社設立と比べると格段に数が少ないです。

またまた例の中小企業庁の中小企業経営者の意識アンケート(対象4821社)を見てみると、対象4821社のうち30.2%
が有限会社です。だいたい1456社。

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積極的に株式会社への移行を考えるとする理由は(複数回答)
信頼性の向上を期待      70.3%
ステップアップを図る     62.6%

となっています。中小企業庁が選択肢として準備していた「会計参与の設置」は悲しいかな0.0%です(笑)。

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逆に株式会社への移行を考えないとする理由は(複数回答)
移行する必要がない      66.5%
有限会社の商号を利用したい  39.8%
商号変更のコスト       45.2%
取締役等の任期を定めたくない 13.7%
決算公告を行いたくない    12.4%

と「ごもっとも」的な意見が多いようです。

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さて問題。
肝心の有限会社から株式会社への移行を考えていると答えた経営者は全体の何%?

A  0.6%
B 10.6%
C 20.6%
D 40.6%

「やっぱりね。」と思われるか「うちの事務所に依頼がない」かの判断は自由だぁ。(犬井風)

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